釜石ローカルベンチャー 吉野和也【事業テーマ:里海ダイビング事業】

釜石ローカルベンチャー 吉野和也【事業テーマ:里海ダイビング事業】

PROFILE

吉野 和也 / Kazuya Yoshino

 
釜石の魅力的な海の自然を活用した「レジャーダイビング事業」を中心に、観光ガイド機能や着地型観光商品の開発・提供を行うことで、釜石をはじめ三陸沿岸地域への来訪者の増加を目指して活動中

 

着任から1年を迎えて

着任して1年経ちましたが、現在の活動状況はどうですか?

 市内の漁業者、漁協の関係を築くことで、市内でダイビング受け入れができる環境作りに取り組んでいたり、他地域のダイビングショップへ研修に行き、ショップ運営をするための経験を積んでいます。

 また、レジャー面だけではなく環境面からのアプローチとして、現在陸前高田市の広田湾漁協とともに全国的に問題となっている「磯焼け」対策を行っており、釜石市内でも同様の動きができることを目指しています。それ以外にも、潜水に必要な機材を購入するために、助成金の申請を継続的に行うなど、2年後の起業に向けて一つずつできることを積み重ねている状況です。

釜石での生活はどうですか?

 楽しいです。僕は都会で育ったのですが、地方の自然豊かな暮らしがあっていると感じます。地域の人たちは物知りな人たちが多いので、先生がたくさんできました。鹿の解体から、キノコ採取、キャンプや、ウニの殻むきのお手伝い、保険の選び方などなど、教えてもらったことは、本当にたくさんあります。

 他にもまだまだやったことがないことだらけなので、どんどん体験していければと思います。釜石は人と人の距離が近くて、それがゆえに良いことも悪いこともありますが、それも含めて個人的には楽しく暮らしています。

今後、さらに目指す目標を教えてください。

 さらに目指す目標は以下の通りです。
・地域の方々に信頼してもらえる関係性を作ること。
・釜石市で事業として成り立たせ、雇用を生む。
・他地域のモデルとなり得るような事業に育てる。
・事業を通して、持続可能なまちづくりに貢献する。
・釜石ファンを増やす。

 目標達成のために、目標設定ややるべきことを明確にして、一つ一つを着実に積み重ねていきます。

 

MEMBER'S VOICE

応募したきっかけを教えてください

 復興支援活動で三陸沿岸地域に長年関わってきたことがきっかけとなり、釜石という地に根を下ろして、自分自身の新たなチャレンジをしてみたいと考え応募しました。
 ダイビング事業や観光事業、イベント事業を複合的に組み合わせながら、三陸・釜石の豊かな海の魅力を全国に発信していきたいと考えています。

現在の活動について、教えてください

三陸の海の魅力が知られていないことから、まずは自分自身でその魅力を体感しながら、多くの人に魅力を伝えることができるコンテンツへと地域の方と一緒に磨き上げていくために、地域の関係者との信頼関係を構築していきたいと感じています。まずは潜水技術の向上に努めるとともに、地域のニーズを拾い上げながら、観光レジャー事業のみならず、海の環境保全に繋げる事業も展開していきたいと考えています。

今後の目標を教えてください

 釜石市内の海でダイビングができる環境づくりを第一目標に取り組んでいきたいと考えています。 そのために、ダイビングインストラクターや国家資格の潜水士の資格取得も目指しています。
 将来的には、三陸の海の魅力を伝える里海ダイビング事業のメッカとして、地域の方々とヨソモノである自分が一緒になって育て上げていくことで、多くの人が訪れる地域へと成長させていきたいと考えています。

 

吉野和也

 

STORY

吉野さんが、釜石ローカルベンチャーコミュニティで挑戦するのは“潜水”を核とした「一次産業×ツーリズム」。レジャーダイビングや漁師さんのサポートなどを通して、海の仕事を作ることに取り組みます。

 

2011年5月から岩手県大槌町に移り住み、被災した女性が刺し子をほどこしたTシャツを販売する「大槌復興刺し子プロジェクト」を推進してきた吉野さん。6年以上活動を続ける中で、「生産者がいる現場が学びとなることに気づいた」と語ります。生産者がいる現場が観光コンテンツとなり、お金が継続的に入る仕組みはないかと考えたそうです。

 

同様の取り組みはさまざまな地域で行われていますが、お金になりにくいのが現状です。例えば、漁業体験を行ったとしても、それだけで収益をあげていくのは集客や参加費を考えると難しいそうです。吉野さんは「漁師や漁協の手伝いを海に潜って行うという仕事や、集客がある程度見込めるレジャーダイビングのようなものであれば形にしやすいのではないかと考えた」と語ります。

 

釜石ローカルベンチャーコミュニティの支援期間は最大で3年間、年間200~最大250万円の起業支援金が交付されます。被災地で10個以上のプロジェクトに参加してきた吉野さんにとっても、今回は大きな挑戦です。